個人事業主や副業をしている方などの確定申告は自分でも作成できますが、税理士に申告だけを依頼したり、伝票整理から全て依頼したりといったことが可能です。
ここでは、個人が確定申告を税理士に依頼するときに必要なものについて解説します。

確定申告の必要書類

記帳から確定申告まで全てを税理士に依頼する場合には、以下のような資料が必要です。

• 売り上げ金額がわかる資料
• マイナンバーカード
• 口座番号がわかるもの（通帳など）
• 預貯金の通帳やネットバンキングの取引記録
• クレジットカードご利用明細
• 支払調書
• 源泉徴収票
• 経費関係請求書、レシート、領収書
• 各種控除に関する書類

これらとは別に、不動産売買・賃貸借その他大きな金額の取引があった場合は契約書など、株式売買があった場合は特定口座年間取引報告書や取引残高報告書など、銀行借り入れをした場合は返済予定表などが必要です。
また、保険金の受取りがあった場合には、保険金お支払い明細などもご用意ください。

マイナンバーカード

個人の確定申告をする場合にはマイナンバーカード、もしくは本人確認書類とマイナンバーが確認できる書類が必要です。

口座番号がわかるもの（通帳など）

通帳など、口座番号がわかるものは、振替納税を希望する場合や還付金の受け取りが発生する場合に必要になります。
還付を受ける場合の口座は、口座名義人が本人名義である必要があります。

預貯金の通帳やネットバンキングの取引記録

口座はなるべく事業専用として管理し、取引の記録として預貯金の通帳やネットバンキングの取引記録を準備します。

クレジットカードご利用明細

クレジットカードも銀行口座と同様、なるべく事業専用としていただき、ご利用明細をご用意ください。

支払調書

支払調書は、報酬額や源泉徴収額、消費税額が記載されている書類です。
確定申告書に添付する義務はありませんが、入手している場合は税理士に渡してください。

源泉徴収票

給与収入がある方や、年金を受給されている方は、源泉徴収票をご用意ください。

経費関係請求書、レシート、領収書

事業のために使った費用（必要経費）は漏れなく正確に計上する必要があります。
支出を証明する領収書は確実に発行してもらい、紛失しないようにしてください。
経費にできるかどうか判断が難しい場合には、税理士が判断いたします。
受け取った請求書も領収書と同様、取引の証拠になる書類なので、支払い後も保管し税理士に渡します。

各種控除に関する書類

生命保険料や医療費、寄付金（ふるさと納税も含む）などは、税金の計算のベースとなる所得から差し引く（控除する）ことができます。
明細書や領収書など、支払いの証明ができる書類を準備しておいてください。
また、配偶者控除や扶養している子どもなどの控除を受ける場合は、これらの人の氏名・生年月日・続柄がわかるマイナンバーカードのコピーなども必要です。

まとめ

確定申告の依頼に必要な書類は、どこまでを税理士に依頼するか、青色申告・白色申告などの違いによって変わります。
まずは税理士に依頼するのは申告だけなのか、伝票整理や帳簿付けから申告まですべて任せるのかを決め、必要書類については税理士に詳しく確認してください。